在宅介護の問題点
住宅改修
要介護者を在宅介護するという時には、いろいろな問題点が出てくるものです。介護施設などは介護をするための施設という事もあり、適切な設備が整っているものです。ですが一般住宅では建てた時にそこまで考えて建てているわけではないというのがほとんどです。
万が一、家族に要介護者ができた場合には、要介護者が生活しやすいように、また介護をする家族も介護をしやすくするためにも自宅を改装しなければいけない時もあります。そういった時の住宅の改修にかかった費用も介護保険により費用を支給してもらえる事があるのです。
ただし、介護保険における住宅改修の支給限度額というのは決められており、その範囲内であれば支給されるのです。ですので、介護の為に自宅を新築するとか増築、大幅に改装するという場合でも全額負担してくれるというものではないのです。その支給限度額というのは要介護度に関わらず20万円(介護保険からの支給は18万円)になっていますので、それ以上かかった場合には自己負担という事になるのです。
住宅改修の種類によっても支給できる、できないが決められており、主に手すりの取り付け、段差のないバリアフリーにする、床を滑りにくくする、トイレを洋式に変える、ドアではなく引き戸に変えるなどがあります。またそれらに付随する住宅改修の場合に支給されるのです。
ですので、ちょっと在宅介護に関係のないような部分まで部屋を大きくするとかリフォームをするというような場合には支給されないケースもありますので、改修前には事前に確認をとっておくといいでしょう。
スポンサードリンク