在宅介護支援ナビ

要介護度のよって介護サービスの上限がある

在宅介護をするという家庭は年々増えてきていますが、その問題点としてあげられるのが要介護度によって介護保険の月額限度額が決められているということがあります。

要介護度は1～5段階まで、要支援まで含めると合計7段階に分類されます。その要介護度を決定するのは、各市町村の職員または居宅介護支援事業者で直接自宅に赴き、訪問調査を行います。その調査票に基づき、介護認定を決定するのです。そのため、その訪問調査またはかかりつけの医師の意見書が基になりますから、納得のいく結果でない場合もあります。

身の回りの事が自分ででき、歩行・排泄・食事も問題なくできるというのであれば要介護ではなく要支援という判定をされてしまうかもしれません。ところが、調査員が来た時だけできるという事もありますし、帰ってから状態が悪化するという事があるのです。

そのため要支援だと月額限度額は49,700円または104,000円になりますので、大したサービスを受けることができないのです。一方要介護度1と判定してもらえば、月額165,800円まで利用できます。その要介護度によってその利用上限が決まっており、およそ5万円くらいずつ変わってしまうのです。家庭によっては介護度が低いために十分な介護支援サービスを受けることができないというケースも多々あるようで、その差額分は自己負担となるので経済的負担はかかってしまう事になります。

こういった要介護の認定により介護サービスを受けられる限度が決まってしまい、十分なサービスを受けられないというのが大きな問題であるとも言われています。

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